風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に関する最新の改正等に関する情報を提供致します。
風営法改正情報が入り次第情報を更新致します。


ダンスクラブに関する法改正等に関して

○平成26年10月20日更新情報
改正案の概要
・法第2条第1項第1.3.4号の規定は廃止
1号に関しては接待が絡む為、実質的には2号と合併。この規定廃止により「ダンス」規制が風俗営業から消滅となる。
・新たに「特定遊興飲食店営業」という規定を風営法内の深夜飲食店等のカテゴリ(風俗営業ではなく深夜酒類等と同等)に新設
許可制であり人的、場所的、構造的の3要件がある。場所規制の詳細は各都道府県条例で、構造(面積等)の詳細は公安委員会規則で定められる。
この規定は深夜に遊興(ダンスを含む)を行いながら飲食(酒類の提供が無ければ対象外)を提供する営業が該当する。

今改正案によるダンス飲食店営業の取扱に関して、基本的に風俗営業の規定からダンス文言が外れた事により一般の飲食店営業となる。
しかし営業所の照度が10ルクスに満たない場合は法第2条第1項第5号の規定に抵触し、低照度飲食店として風俗営業になる。
また10ルクスを超える営業でも営業が深夜まで行われる場合で酒の提供がある場合は新設される特定遊興飲食店営業となる。

新設される特定遊興飲食店営業に関する構造基準(面積等)は公安委員会規則等、地域規制は各都道府県条例で定められる事になる為、決定までには少し時間を要すると考えられます。

ただ、面積(客室の考え方)やその他詳細規定に関しては、新設される特定遊興飲食店が風営法の深夜飲食店等のカテゴリに分類される事から、その他の風営法業態と同じものが適用されると考えられます。
現行の風営法において、風俗営業に限らず深夜酒類提供飲食店等も基本的には同じ様な構造的概念や手続等の準用がなされています。
今回新たに新設される業態に限って特例的な扱いとするならば、風営法全体の大きな見直しに繋がる事から、今回の改正においては物理的に難しい部分が多いと思われます。

なお、ダンス文言が風営法から外れる事により、演出効果等が必要なダンスホール部分が風営法として照度計測位置から外れる可能性は高くなっています。

政府は10月中に閣議決定を行い、今国会にて法改正を行う予定です。
国会にて法案が可決した場合は、その後1年後を目途に施行される予定です。


○平成26年9月11日更新情報
7月〜8月に開催された有識者会議「風俗行政研究会」の報告書が公開されました。
報告書によると
・風営法第2条第1項第4号の営業(ダンス教室)は規制の対象外となる。
・風営法第2条第1項第3号の営業(ダンス飲食店営業)は風俗営業(法第2条第1項)の規制から外れ、一般飲食店となる。
・深夜にダンス等の遊興行為を行う営業に関しては新たに「深夜遊興飲食店営業」(許可制)を新設。
・一般飲食店となる為、10ルクス以下で営業を行う場合は風営法第2条第1項第5号の営業(低照度+飲食)となり風俗営業許可を取得する必要がある。
・「深夜遊興飲食店営業」に関しては営業者欠格条項を盛込む、住居が相当数集合している地域での営業は規制、個室等の設置は規制等を盛込む。
・「低照度飲食店営業」に関しては現行法に存在する業態であるが、周辺住民の意思を十分に確認したうえで条例にて営業時間の延長が可能となる様に法改正。
といった内容となっています。
この報告書を1つの意見とし警察庁は法案をまとめ、今秋開催予定の臨時国会に法案を提出予定です。

この報告書に書かれている内容で法改正が実施された場合、クラブの深夜営業が可能となる事が予測されます。
また、ダンス以外でも遊興行為(生バンド演奏、ゲーム大会、ライブハウス営業等)を深夜行う事が可能となります。また、現在は深夜遊興禁止規定は刑罰規定が無い条項ですが、改正された後に深夜遊興行為を無許可で行うと無許可営業罪として処罰される事になります。ライブイベント、ダーツやビリヤードのハウスイベント等を深夜に行うには「深夜遊興飲食店営業」の許可を取得する必要が生じます。


○平成26年6月19日更新情報
平成26年の通常国会における風営法改正法案提出は見送られました。
平成26年秋の臨時国会にて議員立法ではなく閣法にて提出される見通しです。
法案の内容は以前ダンス議連にてまとめられた案より大幅な修正が行われる見込みです。
法案の策定作業は警察庁が有識者会議等を実施し、臨時国会までに法案をまとめる方向です。


○平成26年5月16日更新情報
平成26年5月16日、超党派の議員で構成するダンス文化推進議員連盟により風営法の改正案がまとめられました。
改正案は5月中に国会へ提出される予定で、可決成立すれば半年後を目途に施行される予定となっています。
改正案の概要
(*)この改正案は当時の物で、最新の方向性とは異なります。
・風営法第2条第1項第1号の営業(飲食+接待+ダンス)は第2号の営業(飲食+接待)と統合。
・風営法第2条第1項第4号の営業(ダンス教室)は規制の対象外となる。
・風営法第2条第1項第3号の営業(飲食+飲食)は風俗営業(法第2条第1項)の規制から外れ、新たにダンス飲食店といった項目が設けれらる。
・ダンス飲食店は届出制となり、営業時間は午前9時から深夜0時までとなる。また、深夜0時以降から午前6時までの営業を行う場合は深夜ダンス飲食店として許可制となる。
・ダンス飲食店の面積要件は5u(現在の3号営業では1客室にて66u)となる。
・ダンス飲食店の最低照度は10ルクス(現在の3号営業では5ルクス)となる。
・ダンス飲食店の営業地域規制に関しては保護対象施設規制(学校や病院等からの距離規制)は設けず、カラオケボックス等と同等の建築基準法に応じた用途地域規制のみとなる。
・ダンス飲食店に関し人的要件、構造等要件、振動騒音規制、客引き規制等は現在の3号営業と同等の規制となる。
・深夜ダンス飲食店の最低照度は5ルクスとなる。
・深夜ダンス飲食店の各種規制は営業時間、照度、年少者立入(時間帯による)を除き、ダンス飲食店と同等となる。

*この内容は現段階では「法律案」です。未だ確定した内容ではなく今後変更される可能性や廃案となる可能性もあります。また、法律案が可決した場合でも施行されるまでは現行の法律が適用されますので、新たな法律が成立し施行するまでの間は現行法に基づいた営業等を行う必要があります。


過去の風営法改正掲載情報

平成23年風営法施行令等改正
(ラブホテルや出会い喫茶に関する規制強化)


平成24年風営法施行令等改正
(入管法等改正に伴う改正)


平成24年風営法施行令等改正
(ダンス講習機関指定に関する改正)


平成25年風営法施行令等改正
(許可申請手数料に関する改正)


平成25年解釈運用基準改正
(解釈運用基準の改正)


このサイトでは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」を「風営法」と略していますが、「風適法」「風営適正化法」と略す場合もあります。

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